•  文部科学省の関係機関リンク集のうち、「高等教育機関」に掲載されている「国立大学法人」「公立大学」「私立大学」合計790大学が対象。高等専門学校・公私立短期大学・放送大学については対象外とした。
• リンク先の大学公式ページを上から順に閲覧し、「トップページ」・「新型コロナウイルス特設ページ」・「寄付金ページ」のいずれかにて、「新型コロナウイルス関連」として寄付金募集を表明している大学をピックアップした。※私立大学は国立大・公立大に比べて大学数が多いため、簡易調査とした。
• 同一法人の大学については、大学数でカウントした。
• 同一大学で2種類（修学支援と医療支援など）の募金を募集している大学は、1カウントとした。
• 「寄付金ページ」内に「新型コロナウイルス関連」の記載がないものはカウントしなかった。また、教職員へ寄付を呼びかけている大学もカウントしなかった。
• 調査期間：2020年5月31日〜6月16日 ※6月3日までの調査から延長して追加調査を行なった（更新日：2020年6月27日）

• コロナ禍対策として募金活動を実施していたのは、合計140大学。内訳は、国立60大学、公立14大学、私立66大学。
• 文科省リンク集の掲載大学数は、国立86、公立93、私立611の合計790大学。ここから算出すると、全体の約18%の大学がコロナ禍対策として募金活動を実施している。
• 大学種別の内訳では、国立は70%と圧倒的に比率が高い。公立は15%、私立は11％。
• 募金の内容は、ほとんどが現役学生への支援だった。数は少ないが大学病院への医療支援、研究プロジェクトへの支援を呼びかけるものもあった。
• 地域別では、中国・四国地区が一番高く（22%）、東海・北陸・近畿地方が一番低かった（14%）。
• 募金を呼びかける大学の約7割が学長や理事長からのメッセージを掲載していた。
• 恒常的に、または記念事業で寄付ページを設けている大学数は、国立86（全ての大学）、公立63、私立345の合計494大学。ここから算出すると、コロナ禍対策として募金活動をしていた大学の割合は全体で28%。内訳は、国立70%、公立22%、私立19%。
• 大学チャプターメンバーが在籍する76大学のうち半数の38大学で、コロナ禍対策として募金活動を実施。

※6月16日の調査を受けて、総括の内容を修正した